山田のぶひろホームページ

平成1４年８月臨時会・９月定例会
市民より信頼の受ける病院になるために
Ｑ.	市民病院は土曜日の営業や眼科の新設などにもかかわらずベットの利用率は低く外来患者数も横ばい状態である。そこで、院長・婦長が率先して一般のサービス業と同様、とことん愛想を良くし、サービス業に徹すること、ホスピタル（病院）のホテル部分をハード・ソフトを問わず徹底的にサービスの質を上げる事を提案したい。さらに、成人病センターや済生会病院にない機能をもたせることはどうか。例えば、介護用の療養型病床をを増やす事やリハビリの専門診療科や女性が安心して妊娠から育児まで相談できる周産期医療などであるが考えを聞きたい。
Ａ.	サービスの向上は本当に大切で提供を含めた医療の質の向上をいかに図るかが第一と考えています。現在、次期運営計画策にあたり、第三者の目から一部診断をお願いしており、また近々、入院・外来患者様を対象にアンケート調査も企画しています。患者様の生の声をお聞きし、職員の資質の向上、医療の質の向上に生かしたいと考えています。また、特徴をもたせた機能はいずれも大切な課題ですが、独自で取り組めるものから県単位、医療圏域で捕らえる課題まであると考え、長期的な視野に立ち、さらに検討していきたいと考えます。
Ｑ.	市長は永らく合併には慎重姿勢を取っていながら市民にきちんとした説明なしに、突然野洲・中主両市に申し込み、しかも合併後の街づくりの構想を一度も示す事がなかった。さらに行政にも水道水の四塩化炭素混入事件から危機管理を学んだと言うがそれが一向に生かされていない。市長の見解を聞きたい。
Ａ.	最重要課題の認識で使命感を持ち、懸命に取り組んできましたが、こうした事態に至り、その経緯を含め詳細説明を行う考えです。また、当面の行政方針、中長期のまちづくり構想として守山レインボープラン２０１０に基づき、｢ひと・まち・自然が元気な健康都市　守山｣の実現を向け、今後とも積極的に取り組む考えです。

平成1３年１２月定例会
市町村合併について
Ｑ.	私の町は私たちが私たちのためにと言う地方主権を確立する絶好の機会として市町村合併を捉える立場から、合併の促進を促したい。現在では戦後50年間の経済成長を促した仕組みが行き詰まり、精神的な閉塞感に覆われているがこれを打開する施策の一つが地方分権である。NPOやベンチャー企業が元気なのは権限と責任を現場の個人に委ね、やる気を惹起しているからである。地方主権も同じ効果を持ち、合併は執行力の高揚に重要な切っ掛けになり、かつその選択肢として野洲・中主町との合併が最も自然に考えるが、如何か。
Ａ.	合併の必要性とそれを地方主権の確立に向けた絶好の機会との位置付けをされた上での種々の施策に対し、同感の意を持たせていただき、また、本市の合併協議における今日の選択の方向性について賛意を示していただいたことに強い支援をいただいたものと受け止めます。今期定例会において、今後の野洲郡二町との合併協議について一連の段取りにより進めて行くことに深く理解賜るなかで、仰せのとおり、一市二町での共通を賜りながら、地方主権の確立によるまちづくりを探求して参りたいと考えております。

平成13年6月定例会・7月臨時会
医療型療養型病床群の拡充について
Ｑ.	市民病院の療養型病床群のうち、医療型は僅か８床です。満床であり、７～８名が入所待ちをされています。介護型は３２床ですが２８床が利用されています。一方、一般病棟は１６０床の内稼動しているのは１３０床で利用率は６４．３％です（６月９日現在）。更に昨年度の利用率は全体の７０．１％でした。　ところが、後期高齢者が病気になったり怪我をすると障害が残る確立が極めて高くなります。介護保険が始まった現在でもこの症状にある高齢者の処遇が深刻かつ、早急の解決する必要性がある課題として残されています。　高齢者の医療費の高騰を極力抑制する制度のため、成人病センターを始めとした病院は３ヵ月で退院を迫るのですが、毎日看護婦さんから退院を迫られる家族はどこに助けを求めればよいのでしょうか。　市民病院は成人病センターとの連携や機能の分担をかねてより提言されていますが、この件について見解をお尋ねいたします。一般病棟への入院か、療養型を増設するかどちらでも可能と考えられます。市民であれば誰でも安心して受け入れてくれる病院があって欲しい。また、これは市民の生活をどのような仕組みとサービスで支援していくかと言う福祉行政の本質的な課題であるという認識をもって欲しいことを申し沿えて質問といたします。
Ａ.	成人病センターとの連携、すみわけ等から、現在、稼働率の低い一般病床の転用または一般病棟への受け入れをしてはとのことですが、一般病棟においては、成人病センターをはじめ他院からの転院について、急性期の医療を必要をするときは、現状においても３ヶ月ということにか関わらず対処させていただいています。なお、急性期の治療を終えられて、療養病棟への入院にあたっては、当院の療養病棟運用原則により、一旦、一般病棟へ入院していただくことになりますが、療養病床が満床状態にあることから、一般病棟への受け入れが出来得ない状況にあります。病床の転用についても。現在、救急業務の充実など運営経過に沿ったなかで、急性期患者さんへの対応を含めた取り組みを進めていることから、現時点では難しい現状にあります。医療・福祉・保健の行政課題への対応については、守山市高齢者保健福祉計画との連携を図るなか、病院の持つ機能を十分に活用し、応えていきたいと考えています。現在、療養病床が不足していることは事実ですので、そのための対策については、議員のご提案も参考にさらに検討していきたいと考えています。

平成14年3月定例会
若者とのワークシェアリングについて
Ｑ.	去年11月の失業率は５．５％でしかも25歳未満の若者層は１２．４％という高率である。若年層こそ停滞する日本経済の再生の源なのに彼らは企業内教育の機会を奪われています。職員給与を調整手当などの削減により4700万円を拠出しながら明確な雇用施策が打ち出せないのは誠に残念である。鳥取県が実行しているようにもっと大胆かつ具体的な若者とのワークシェアリングを市民に分かりやすい雇用政策と考えるがいかがか。リーダーが率先して規範を示してこそ意味があると考える。
Ａ.	ご提案のワークシェアリング導入による若者の雇用確保対策は、大変有効な施策とは存じますが、正規職員化については定数や再任用制度との関係、職員組合との協議の必要性、改正雇用対策法への対応など、多くの課題があると認識しています。しかし、ワークシェアリングは新しい雇用確保対策の一つとして理解しており、他市の状況も調査・研究は進めてますが、今後合併に向けての政策協議や改正雇用対策法、再任用制度との整合も図る必要があり、ご提案の大胆かつ具体的な施策を打ち出すことは現時点では困難と考えます。

平成13年度9月定例会
子育て支援の強化について
Ｑ.	子育て支援はまず、経済的に支援を行う事です。育児休業の整備拡大や児童手当の増額、出産祝い金の支給などですが、今回は制度の拡充特に病児育児保育の実施についてお尋ねします。勤めているお母さんがもっとも困っているのが子どもが突然病気になった時です。仕事と病児の｢はざま｣にあって苦しんでいるのが働くお母さんです。お隣の草津・栗東も今年度からこの制度を導入されました。北欧では就業率も高い町ほど出生率が高いということです。働くお母さんの大きな味方である病児保育の実施を提案いたします。
Ａ.	県では、４月より保育所に通っている児童等が病気回復時に集団保育が困難な期間を保育所または病院等に付設された専用スペースにおいて、一時的に預かる事業をおこなうことにより、子育てと就業の両立を支援するとともに、児童の健全な育成をはかるための｢乳幼児健康支援一時預かり事業実施要綱｣　が策定されました。本市でも、該当事業を実施するためにあたり、更に研究をしたいと考えます。

平成13年3月定例会
新たな自主財源の確保について
Ｑ.	今年度より地方自治の財源不足を起債で補うという臨時財政対策費が制度化なりました。これは国の交付税特別会計の財源不足を補うため市町村が借金を認めると言う深刻な財政事情の表れです。従って、市町村は自主財源を撫ぜに確保するかを問われる時期が来ています。幾つかの自治体では法定外目的税を制定し、新たに市民に負担を求める準備を始めています。勿論、新たな課税は同時に｢負担と受益｣が明瞭な市や行政改革を必死で行わざるを得ない事態になると考えられます。お考えをお聞きしたい。
Ａ.	法定外目的税は目的、課税客体や使途などの問題があり、慎重に対応すべき重大な問題であり、本市の考え方など軽々には申し述べられないと判断するものです。今日の地方公共団体がおかれている厳しい状況を踏まえ、歳入面においては常に市民の目線に立っての自主財源の確保、とりわけ各分野における滞納整備や未納対応がまた、歳出面では内部事務事業の効率化を図り、より一層の経費削減に努めることが重点課題として挙げられ、課題解決に向け努力していきたいと考えております。

平成1２年9月定例会
介護予防・生きがい支援の一層の強化について
Ｑ.	今年度の介護保険、老人保険の給付額は12億4800万円、40億1700万円で、一方生きがい支援予算は、関連分を含めて8000万円にしかなっていない。保険に依存するようになると巨額のお金が必要で、経済の停滞により保険料の徴収が一層難しくなるという経済・財政的な理由が第一点目。また、誰もが自分の家でいつでも健やかに人間らしく生きたいという市民の思い。この二つの視点から、介護予防、生きがい支援対策が一層求められるが、本市はどのようにてんかいしていくのか。厚生省、滋賀県も強力に推進していることを申し添えて質問する。
Ａ.	高齢者の介護予防、生きがい支援は、高齢者にとっても幸せにつながることであり、財政的見地からも重要であると認識しており、配食サービス、生きがいデイサービス、すこやかサロンなどのほか、健康診査や相談など行政の中で高齢者に対する施策を実施しています。さらに、今後在宅保健福祉の中枢となる基幹型在宅支援センターの体制を整え、地域の特性や実情に沿った地域福祉活動の展開を図るため、すこやかネットワーク構想を推進していきます。

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