| １. |
日本は年間のＧＤＰが５００兆円に及ぶ世界第２位の大量生産・大量消費の経済大国であること。かつ、５３％を越す人々が高学歴を有すること。したがって、経済的にも知的にも豊かである。
ここから、人々のやる気と能力を引き出す仕組みと環境を整備すれば、すなわち縦型、村型社会から「知縁・結縁」社会に、ネットワーク社会に改革することにより日本は益々活力あふれる市民社会に変貌していける。市民はよりよい消費生活の為に働き、より充実した人生を送るために毎日がある。その自己実現の形態の一つがＮＰＯ・ＮＧＯである。
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| 2. |
一方、先進国共通の社会現象に見舞われている。
１、少子高齢化・核家族化
２、若年層を中心とした高失業率
３、女性の社会進出
４、技術革新
５、グローバル化
６、産業のソフト化、サービス化
日本の場合特筆すべきは高齢化が他の先進国に比較して急速すぎることである。したがって、高齢者の生活支援＝福祉という視点が遅れ、医療が高齢者の介護を病気の継続として受け持った（いわゆる悪名高い老人病院）ため、医療費が膨張し他の障害者の生活支援の遅れと相まって社会保障では福祉が極端に少ない特異な支出形態となった。
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国民負担率 |
高齢化率 （％） |
社会補償費（％） |
| 医療費 |
年金 |
福祉 |
| アメリカ |
36.7 |
12.6 |
37 |
45 |
18 |
| フランス |
62.3 |
14.6 |
24 |
49 |
27 |
| イギリス |
46.2 |
15.7 |
27 |
40 |
33 |
| ドイツ |
56.2 |
15.6 |
26 |
43 |
31 |
| スエーデン |
70.4 |
17.6 |
19 |
38 |
43 |
| 日本 |
36.7 |
18.5 |
37 |
52 |
11 |
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※高齢者、障害者への生活支援の３要素
１、年金
２、生活支援サービス
３、住宅
そして、労働の場の提供など生きがいが持てることである。
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| 3. |
バブルの崩壊・デフレーションの進行と自治体の借金体質
右肩上がりの経済から経済の停滞、デフレの進行と日本が戦後経験したことのない状態が１０年以上続いています。此の過程で中央政府の経済対策の一環として公共投資が財源の裏付けのないまま、すなわち借金を重ねて実施された結果、地方と中央をあわせて約1,000兆円の負債が累積され、なお継続中です。
| 問題点 |
1、 |
経済が上向きの時に有効であった中央集権機構がこの経済の非常時に硬直化した仕組みとしてまだ残っていること。財源・権限が東京に集中し、均衡ある発展という名目のもとに地方への配分を平等に行うという仕組みである。 |
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2、 |
その地方にとって必要性のない、又は必要性の低い事業を補助金というアメにより押しつけられ、借金ばかりが増加している。 |
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3、 |
したがって、地方独自の特色ある街造りに不向きな仕組みのままである。 |
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4、 |
その結果、市町村職員の志気や創意工夫、市民の知恵が活かされない。 |
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| 4. |
地域社会の崩壊、核家族化、経済の停滞と子ども・介護の必要な老親を抱えたお母さん
お父さんは厳しい経営状態のため朝早くから夜遅くまで会社にしばられ、お母さんは１人で子どもを育て、悪戦苦闘している。子どもが熱を出したとき、夜遅く帰ったとき、何日も部屋に閉じこもったとき、お母さんは相談できる相手がいない。学校の先生に相談すると一応対応はしてくれるが忙しそうで、自分の子どものことだけに時間をとられるのは迷惑そうに見えてつい、遠慮してしまう。聞き及ぶと先生は成績付けのために夜遅くまで、自宅で仕事をしているという。途方に暮れたお母さんはイライラが募り、つい子どもにきつい言葉であたってしまう。
※孤独と孤立に悩むお母さん。アルコール依存症や児童虐待の温床。リストラにおびえるお父さん。
介護保険ができて、以前に比べてデイサービスやヘルパーさんは利用しやすくなったが、痴呆の強いお義父さんがいて、働いている私は施設に預けたいが夫は世間体を気にして、
賛成してくれない。かといって夫も会社の都合で夜も遅く、徘徊する義父の
世話に途方に暮れる毎日である。
※女性が職を維持する困難、家庭崩壊の萌芽。
※介護を必要とする老人より介護する人を優先せざるをえない制度
※一人一人が大切にされているとは言えない社会
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| 5. |
元気な市民グループと商社化している行政
経済力と高学歴を活かして、自分を表現したい、他人に認められたい、社会に貢献したいという市民が地道な活動を通じてネットワークを広げ、福祉や環境、スポーツや文化の分野で元気です。一方、行政は東京や県庁の顔色を窺いながら、前例主義や画一主義に従い企画・計画をゼネコンやコンサルタントに丸投げする商社方式に縛られ硬直化し、何となく元気がありません。
一方、北川三重県知事や浅野宮城県知事のように行政効率という考えや住民中心の行政を執行している自治体はこの強力なリーダーのもと、元気元気です。
行政は税というお金を受け取って行政サービスという商品を市民に提供することを仕事とするサービス業と考えると解りやすいと思います。会社の経営と同じように行政を考えるとそこに効率よく仕事をしようとか無駄がないかとか、このサービスは本当に必要かとか、色々工夫する知恵がわいてくると考えられます。また、何十倍もの競争を勝ちぬいた本当に優秀な職員が市役所にはいるのです。
さらに、一般の流通業が顧客を取り込み、顧客の意見を聞き、顧客の満足度を上げることを当然のこととして取り入れています。この手法を行政にも取り入れることが市民参加ということなのです。この手法の利点は現場の利用者の生の声で事業を行うのですから、どれだけの費用が必要か、その利用価値はごのように向上するか、市民自身が判断できるのです。また、その費用を減らしたり、負担を増やしたりも市民自身の判断が生きてきます。
無駄の排除。但し、法令を守るなど行政手法との整合性も当然です。
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| 6. |
専門家の時代 |
